空き家の3,000万円特別控除、交付実績が累計9万件突破｜9年間の推移を見る

ごんぞう

空き家の3,000万円特別控除、実際どれくらいの人が使っているか気になりませんか？国土交通省の集計データから、確認書の交付実績を見てみます！

以前の記事で紹介した「空き家の3,000万円特別控除」ですが、実際にどれくらいの件数が利用されているのか、国土交通省が公表している確認書の交付実績データから見てみました。

最終確認日：2026-08-14

累計9万件を突破

この特例の適用を受けるには、物件所在地の市区町村から「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受ける必要があります。国土交通省の集計によると、制度が始まった平成28年度から令和6年度までの交付件数の累計は93,897件に達しています。

年度別の推移

平成28年度の4,451件から令和6年度の16,755件まで、約3.8倍に増加しています。都道府県別では、東京都（累計13,913件）、神奈川県（累計11,661件）、愛知県（累計10,138件）の順に交付件数が多くなっています。

出典：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等（令和7年3月31日時点）」

考察：なぜ利用が増え続けているのか

件数が右肩上がりで増えている背景には、いくつかの要因が重なっていると考えられます。1つは、既存記事でも紹介した通り、令和6年1月以降に要件が緩和され、買主側での取り壊し・耐震改修でも特例の対象になるよう見直されたことです。もう1つは、空き家の総数自体が増加傾向にあり、相続を機に実家の売却を検討する人の母数そのものが増えていることも影響していそうです。

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ただし、交付件数が増えているからといって、自分のケースが要件を満たすとは限りません！家屋の建築年や耐震要件など、細かい条件があるので、詳しくは前回の記事もあわせてチェックしてみてください。

制度の詳しい要件・期限・控除額については、空き家の3,000万円特別控除ガイドをご覧ください。

まとめ

出典

1. 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等（令和7年3月31日時点）」