空き家バンクの使い方ガイド：制度の仕組みと利用の流れを整理
実家を売る・貸すか迷っているとき、選択肢の一つになるのが「空き家バンク」！国土交通省・総務省の情報をもとに、仕組みから通常の不動産仲介との違いまでじっくり整理していきますね！
実家を売る・貸すか迷っているとき、選択肢の一つになるのが「空き家バンク」です。この記事では、空き家バンクの仕組みと利用の流れについて、国土交通省の公表情報をもとに整理しました！実際の売買・賃貸の契約に関する判断は、不動産業者等の専門家にご確認くださいね。
作成日：2026-08-11
更新日：2026-09-10
日本の空き家の現状
総務省が公表した令和5年住宅・土地統計調査によると、2023年10月1日時点で全国の空き家は900万2,000戸、空き家率は13.8%となり、いずれも過去最高を記録しました。1993年からの30年間で空き家の数はおよそ2倍に増えているとされています。
このうち、賃貸用・売却用・別荘等を除いた「その他の空き家」（いわゆる長期間放置されがちな空き家）は385万戸で、こちらも2018年の調査時点から37万戸増えています。空き家バンクは、こうした空き家を「使われないまま」にせず、次の住み手につなげるための仕組みとして各地で整備されてきました。
出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」（https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html）
空き家バンクとは
空き家バンクは、空き家の所有者（売りたい・貸したい人）と利用希望者（買いたい・借りたい人）の情報を、自治体が仲介する形でマッチングする制度です。所有者が自治体に物件情報を登録し、自治体がその情報をウェブサイトなどで公開する仕組みになっています。
出典：国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html）
全国版空き家・空き地バンクの仕組み
各自治体が個別に運営する空き家バンクの情報を、まとめて横断検索できるようにした仕組みが「全国版空き家・空き地バンク」です。2018年4月から本格運用が始まっていて、国土交通省が公募で選んだ株式会社LIFULLとアットホーム株式会社の2事業者が、それぞれ独立してサイトを運営しています。国は構築費用の一部を補助する立場で関わっており、日々の運営そのものには関与していません。
出典：国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」
利用の流れ
図：空き家バンクの利用の流れ（所有者側・利用者側）
物件を探す場合
全国版空き家・空き地バンクの各サイトは、利用者登録なしで無料で検索できます！気になる物件が見つかったら、掲載元の自治体や運営事業者を通じて問い合わせをして、そこから交渉・契約に進む流れになります。
物件を登録する場合（所有者側）
空き家の所有者が物件を登録する場合は、物件が所在する自治体の空き家バンク制度を通じて申請します。多くの自治体では、登録前に現地調査や所有者の意向確認が行われ、登録条件（築年数、耐震性、立地など）も自治体ごとに異なります。まずは物件所在地の自治体窓口に確認するところからのスタートです。
出典：国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」
通常の不動産仲介との違い
空き家バンクと、いわゆる街の不動産会社に売却・賃貸を依頼する方法は、それぞれ性質が異なります。
| 項目 | 空き家バンク | 通常の不動産仲介 |
|---|---|---|
| 掲載主体 | 自治体（全国版で横断検索可能） | 不動産会社（複数のポータルサイトに掲載されることも） |
| 掲載料・登録料 | 無料であることが多い | 仲介契約に基づく |
| 対象になりやすい物件 | 郊外・地方の戸建てなど | 幅広いエリア・物件種別 |
| 成約までのサポート | 自治体によって差がある | 仲介業者が契約手続きまで一貫してサポート |
つまり空き家バンクは「無料の検索サイト」というより、自治体ごとに窓口が分かれた紹介制度の集まりをひとつの入り口からまとめて見られるようにしたもの、というイメージが近いです！実際の契約は結局、自治体や不動産業者とのやり取りになりますよ。両方を併用して探す方も多いようです。
利用にあたっての注意点
- 全国版サイトの利用者登録・検索は無料だが、実際に物件を登録・成約する際は自治体ごとの登録条件に従う必要がある
- 自治体を横断する検索サービスであり、実際の売買・賃貸契約は自治体や不動産業者を通じて進める仕組み
- 成約時に民間の不動産業者が仲介する場合は、別途仲介手数料等が発生することがある
- 参画している自治体・物件数は地域によって差がある
具体的な物件の登録・購入・賃貸の条件は自治体や不動産業者によって異なるため、詳細は物件所在地の自治体窓口または不動産業者にご確認ください。
出典：国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」
よくある質問
Q. 空き家バンクに登録すればすぐに売れますか？
登録したからといって、必ず・すぐに成約するとは限りません。地方の物件を中心に扱う性質上、需要と供給のバランスによって時間がかかることもあるとされています。並行して不動産業者に相談する方法も選択肢の一つです。
Q. 空き家バンクの利用に費用はかかりますか？
全国版サイトでの検索・利用者登録は無料とされています。ただし、物件の登録に関する条件や、成約時に不動産業者が関与する場合の仲介手数料等は自治体・ケースによって異なるため、詳細は自治体窓口にご確認ください。
まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 全国の空き家率 | 13.8%（令和5年時点、過去最高） |
| 制度の目的 | 空き家所有者と利用希望者を自治体が仲介するマッチング |
| 全国版の運営開始 | 2018年4月本格運用開始 |
| 運営事業者 | 株式会社LIFULL、アットホーム株式会社（2社体制） |
| 利用者登録 | 検索は登録不要・無料 |
| 物件登録 | 所在地の自治体ごとに条件が異なる |
解体・改修の補助金について検討している場合は、解体・改修の補助金ガイドもあわせてご覧ください。
移住支援制度と併用されるケースも
空き家バンクは、単に物件を紹介するだけでなく、自治体の移住支援策とセットで運用されていることも多くあります。たとえば、空き家バンク経由で物件を取得した移住者向けに、改修費用の補助や引っ越し費用の助成、地域おこし協力隊などの就労支援制度を用意している自治体もあります。
こうした支援策の有無・内容は自治体ごとに大きく異なるため、実家のある自治体に移住支援策があるかどうかも、あわせて確認してみる価値があります。解体・改修の補助金についてはこちらの記事もご覧ください。
よくある質問（続き）
Q. 空き家バンクの物件はリフォームが前提ですか？
必ずしもリフォームが前提というわけではありませんが、空き家バンクに登録される物件は築年数が経過しているものが多く、実際に住むにあたって改修が必要になるケースは少なくないとされています。物件によって状態はさまざまなので、内見や現地確認をした上で判断することが大切です。
Q. 空き家バンクに登録した物件を、あとから取り下げることはできますか？
多くの自治体では、所有者の希望により登録の取り下げ・変更ができるとされています。具体的な手続きは自治体ごとに異なるため、登録先の自治体窓口にご確認ください。
出典
- 国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html