空き家の維持コストかんたんシミュレーター｜固定資産税・都市計画税の目安を計算
「実家をそのままにしておくと、年間いくらくらいかかるんだろう？」というのも、よく聞かれる質問です。固定資産税評価額と土地の面積を入れるだけで、住宅用地の軽減措置をふまえた年間の税額目安を計算するツールを作りました。
実家を売る・貸す・解体するといった決断をせず、「当面そのまま」にしておく場合も、固定資産税・都市計画税は毎年発生し続けます。このツールでは、固定資産税評価額と土地面積を入力すると、住宅用地の軽減措置（住宅が建っている間だけ適用される特例）をふまえた年間の税額の目安を計算します。
作成日：2026-09-29
更新日：2026-09-29
空き家の維持コストかんたんシミュレーター
土地の固定資産税評価額（円）
土地の面積（㎡）
建物の固定資産税評価額（円）
都市計画税の対象区域内ですか？
計算の考え方：住宅用地の軽減措置
固定資産税は評価額の1.4%（標準税率）、都市計画税は評価額の0.3%を上限として、市区町村が定める税率で計算されます。住宅が建っている土地には、「住宅用地の特例」として、次のとおり課税標準額が軽減される仕組みがあります。
| 区分 | 固定資産税の軽減 | 都市計画税の軽減 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地（200㎡以下の部分） | 評価額の6分の1 | 評価額の3分の1 |
| 一般住宅用地（200㎡を超える部分） | 評価額の3分の1 | 評価額の3分の2 |
このツールでは、土地全体の評価額を面積で按分し、同じ評価額（㎡単価）が土地全体に均等に分布していると仮定して、200㎡以下の部分と超過部分それぞれの軽減後の税額を計算しています。実際の評価額は場所によって差があるため、あくまで概算の目安です。また、この「200㎡」は住宅1戸あたりの上限です。このツールは一戸建ての専用住宅（住宅としてのみ使われている建物）を想定しており、アパート等の共同住宅や、店舗と住居を兼ねる併用住宅、敷地面積が建物の延床面積の10倍を超えるような広い敷地には、正確に対応していません。
ここが間違えやすいので注意！
空き家であることそのものは、軽減措置が外れる理由にはなりません。建物が建っている限り、空き家であっても原則としてこの軽減措置の対象です。軽減措置がなくなるのは、主に「建物を解体して更地にした場合」と、「管理不全空家等・特定空家等として市区町村から『勧告』を受けた場合」の2つです。また、実際に軽減措置がなくなっても、税額の急な上昇を抑える「負担調整措置」により、翌年分からすぐに満額になるわけではなく、数年かけて段階的に上がっていくのが一般的です。このツールの「参考値」は、負担調整措置を考慮しない単純計算であり、実際の将来の税額を保証するものではありません。税率（1.4%・0.3%）や各種軽減措置の詳細は自治体によって異なる場合があるため、正確な金額は固定資産税の納税通知書、または市区町村の窓口でご確認ください。当サイトは特定の業者・専門家へのご紹介や送客は行っておりません。
実家じまいとの関わり
「特定空家等」に指定されるとどうなるか、住宅用地の特例が解除される具体的な条件は特定空家等の措置、累計48,362件に、解体すると税額がどう変わるかは解体すると補助金はもらえるが固定資産税は上がる？両方の損得を整理で詳しく解説しています。売る・貸す・解体・当面保有のどれが向いているか迷う場合は空き家、売る・貸す・解体で迷っている方へもあわせてご覧ください。
よくある質問
Q. 固定資産税評価額は、どこで確認できますか？
毎年春頃に届く固定資産税の納税通知書に同封されている「課税明細書」で確認できます。手元にない場合は、市区町村の窓口で固定資産税評価証明書を取得することもできます。
Q. 都市計画税は必ずかかりますか？
いいえ。都市計画税は、都市計画法が定める市街化区域内の土地・建物にのみ課税されるのが一般的で、区域外であれば都市計画税はかかりません。対象区域かどうかは、納税通知書や市区町村の窓口で確認できます。
Q. 建物を解体すると、税額はどのくらい変わりますか？
建物分の固定資産税がなくなる一方、土地の住宅用地特例もなくなるため、土地分の税額は増えるのが一般的です。トータルでどちらが得かは評価額のバランスによって異なるため、解体すると補助金はもらえるが固定資産税は上がる？両方の損得を整理で具体例を紹介しています。
Q. 軽減措置が外れたら、参考値の金額にすぐなりますか？
いいえ、すぐにはなりません。固定資産税には「負担調整措置」という仕組みがあり、評価額に対する前年度の課税標準額の割合（負担水準）に応じて、税額の上がり方が年ごとに緩やかに調整されます。このツールの参考値は、負担調整措置を考慮しない単純計算のため、実際の税額とは異なります。正確な見込み額は市区町村の窓口でご確認ください。