空き家、売る・貸す・解体で迷っている方へ

ごんぞう

実家をどうするか、「売る」「貸す」「解体する」の3つの選択肢をざっくり比較しました！それぞれの制度への入り口として使ってください。

相続した実家について、売る・貸す（活用する）・解体する、どれが自分たちに合っているか迷う方は多いと思います。この記事では、3つの選択肢に関連する制度を比較し、それぞれの詳細記事へのリンクをまとめました。どの選択肢が適切かの判断は、個々の事情によって異なるため、不動産業者・税理士等の専門家にご確認ください。

作成日：2026-08-11
更新日：2026-09-10

3つの選択肢のざっくり比較

売ることを考えている場合

一定の要件を満たす空き家を売却すると、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。建物の築年数や耐震要件など、対象になるかどうかの条件が細かく決まっています。詳しくは空き家の3,000万円特別控除ガイドをご覧ください。

貸す・活用してもらうことを考えている場合

売却ではなく、誰かに使ってもらう形を探している場合は、自治体が運営する空き家バンクという選択肢があります。無料で登録・検索できる仕組みですが、実際の契約は自治体や不動産業者を通じて進める形になります。詳しくは空き家バンクの使い方ガイドをご覧ください。

解体することを考えている場合

老朽化が進んでいる場合は、解体して更地にするという選択肢もあります。自治体によっては解体費用の補助金がありますが、解体すると固定資産税の住宅用地特例が外れ、税額が上がる場合がある点には注意が必要です。詳しくは解体・改修の補助金ガイドをご覧ください。

費用感を横並びで見てみる

それぞれの選択肢にかかる費用・戻ってくるお金の目安を、各記事の情報からまとめました。金額は自治体・物件・業者によって幅があるため、あくまで目安としてご覧ください。

出典：空き家の3,000万円特別控除ガイド、空き家バンクの使い方ガイド、解体・改修の補助金ガイドの各記事の情報より

物件の状況による傾向

どの選択肢が向いているかは個々の事情によりますが、各記事で紹介している制度の要件から、次のような傾向が読み取れます。あくまで制度上の要件から見える傾向であり、個別の判断は不動産業者等の専門家にご確認ください。

• 3,000万円特別控除は「昭和56年5月31日以前に建築」等の要件があるため、比較的新しい建物では対象外になるケースがあります
• 空き家バンクは「郊外・地方の戸建てなど」が対象になりやすい傾向があるとされ、都市部の物件は通常の不動産仲介のほうが選択肢が広いケースもあります
• 売却時に耐震基準を満たさない場合、特例の適用には取り壊しが条件になることがあるため、解体と売却をセットで検討するケースもあります

よくある質問

Q. いつまでに結論を出さないといけませんか？

「売る・貸す・解体する」の選択自体に法律上の期限はありません。ただし、3,000万円特別控除を使う場合は相続開始から一定期間内の売却が条件になるなど、選択肢によっては期限が関わってくることがあります。詳しくは実家じまいの手続き、期限が近い順に一覧をご確認ください。

Q. 複数の不動産業者に同時に相談してもいいですか？

複数の業者に査定や相談を依頼すること自体は一般的に行われています。会社によって得意なエリア・物件種別が異なることもあるため、比較検討する方も多いようです。契約の形態（媒介契約の種類等）によって制約が生じる場合もあるため、詳細は各業者にご確認ください。

まとめ

実家を相続人が複数で持っている場合は、そもそも「誰がどう決めるか」自体が論点になります。その場合は相続人が複数いる場合、実家はどうなる？もあわせてご覧ください。また、売却・活用のいずれを選ぶ場合も、その前提として相続登記が必要になる点は共通しています。相続登記の義務化とは？もご確認ください。