2025.06.03

要介護者の災害対策マニュアル｜避難が難しい人を守るには？

gonzo

地震や台風などの大規模災害が起きたとき、
「避難が難しい人」＝要介護者の命をどう守るかは、家庭・地域・社会全体の大きな課題です。

車椅子での移動が難しい
持病や認知症があるため混乱しやすい
医療機器や薬の管理が必要
自宅に閉じこもったまま、誰にも気づかれない

災害時の混乱の中で、こうした要配慮者が「取り残される」現実が、過去の災害でも繰り返されてきました。

本記事では、要介護者がいる家庭・介護従事者・地域住民が「今できる備え」を徹底的にマニュアル化してご紹介します。

＜この記事を書いた人＞
シャア

学生時代から防災や災害対策に強い関心を持ち、20年以上にわたり情報を収集・整理。防災訓練のボランティア経験や、災害時の避難準備を日常的に実践してきた「防災オタク」。最新の防災グッズや自治体の防災計画まで幅広く研究し、実生活に役立つ防災知識をわかりやすく伝えています。

なぜ要介護者の防災対策が重要なのか？

● 実際の被害から見える課題

災害名	問題となった点
阪神淡路大震災（1995年）	要介護者の避難が遅れ、火災や建物倒壊で犠牲多数
東日本大震災（2011年）	福祉避難所が不足し、要介護高齢者の避難後死亡が多発
熊本地震（2016年）	在宅介護者の支援体制が混乱。連絡が取れず孤立事例も

● 要介護者のリスク5つ

避難の移動が困難（歩行困難・車椅子・ストレッチャー等）
判断能力の低下（認知症・知的障害・精神障害）
医療的ケアが必要（酸素、吸引、インスリン、透析など）
介護者不在時の対応が困難
物資不足による体調悪化・命に関わる合併症

災害前に整えておくべき「3つの備え」

① 個人の備え｜家庭でできる準備

項目	チェック内容
医療用品	1週間分の薬／お薬手帳／処方歴の控え／医療機器バッテリー
食事関連	嚥下対応食／流動食／介助用スプーンなど
移動用具	車椅子・歩行器・スロープ・介助ベルト
トイレ	ポータブルトイレ・尿とりパッド・消臭袋
情報カード	氏名・年齢・連絡先・持病・障がい・要支援内容等を記載

② 支援者との連携｜家族・地域・介護者の協力体制

家族内で「災害時の行動シナリオ」を共有（誰が何をするか明確に）
民生委員・自治会・近隣住民とのつながりを平時から作る
介護事業所・訪問看護・デイサービスとの連携確認

③ 公的支援制度の活用｜“名簿登録”と“福祉避難所”

制度名	内容
要配慮者支援名簿（災害時要援護者台帳）	自治体に申請し、災害時に優先的支援が受けられる
福祉避難所	高齢者・障がい者・医療的ケアが必要な人向けに開設される専門的避難所
福祉避難所の事前登録	地域によっては、事前登録が必要。窓口で確認を

避難行動のシミュレーション｜状況別に考える「動けるかどうか」

● 自宅から避難所まで歩けない場合

手段	備えとポイント
車椅子	スロープ／段差解消の準備／押す人の確保
移乗・抱きかかえ	介助ベルト・担架・キャスター台車の活用
避難所まで車で移動	乗降補助機器、駐車スペースの確認（要申請）

● 夜間・豪雨・地震直後の避難を想定した準備

ヘッドライト・反射板・笛など視認性と呼びかけに備える
防水バッグ／車椅子用レインカバーなどを玄関に常備
家族が不在時の「代理避難支援者リスト」を用意しておく

立場別の防災対策｜家族・介護職・施設でできること

● 家族の役割

避難時は「荷物係・介助係・情報係」と役割分担
「1分でも早く、迷わず動ける」よう、毎年1回は防災会議を実施

● 介護職の視点

ケアプラン内に「災害時の対応欄」を設ける
利用者の防災レベルに応じた支援マニュアルの作成
施設・在宅どちらも「食事・薬・医療対応」の備えを施設ごとに見直し

● 施設・事業所の備え

項目	内容
入居者の避難計画	介助人員の配置／移動ルートの確保／車両の準備
医療体制	医師不在時の緊急マニュアル・酸素濃縮器の予備バッテリー
トイレ・入浴	ポータブルトイレ／衛生用品／体拭きセットなど

自宅避難という選択肢｜避難しないリスクとメリット

● 在宅避難が適している場合

建物の安全が確保されている（耐震性・火災リスク低）
ライフラインがある程度使用可能（または備蓄あり）
福祉避難所が遠い・満員・環境が合わない

→ 要介護者の生活リズムや尊厳を守る観点でも有効な場合あり

● 在宅避難時のポイント

対策	詳細
ライフライン備蓄	電気：蓄電池、ガス：カセットコンロ、水：タンク10L〜
トイレ	携帯トイレ・吸水パッド・消臭剤などの備蓄
情報共有	親族・介護事業所・ご近所への「在宅避難中」の連絡

地域・自治体の役割と期待できる支援

自治体の要配慮者支援計画を確認（自治体HP・地域包括支援センター）
地域の「個別避難計画」策定（内閣府方針で2024年から全国展開）
「地域ケア会議」や「高齢者見守り協議会」などの取り組みに参加する

被災事例に学ぶ｜実際に要介護者が直面した現実

● 東日本大震災・福島県・90代女性（要介護4）

「津波が来るとは分かっていたけど、車椅子で坂道を登れなかった。隣の若夫婦が背負ってくれたから助かった」

● 熊本地震・介護施設勤務者の証言

「断水でおむつの交換や入浴ができず、感染症のリスクが一気に高まった。トイレと水の備えの重要性を痛感」

まとめ｜「一人で避難できない人」を守れる社会へ

要介護者の防災対策は、

家族の備え
地域のネットワーク
制度の利用
情報共有と訓練

この4つの連携があって初めて「命を守る仕組み」になります。

“備えは代理できるが、逃げることは代理できない”

この原則を忘れず、本人の意思を尊重しつつ、
「一緒に準備し、備える体制」を今から築いていくことが何よりも大切です。