実家じまいにかかる費用まとめ｜相続・解体・遺品整理・お墓の目安をひとつの記事で整理

ごんぞう

実家じまいで一番気になるのは、やっぱり「結局いくらかかるの？」だと思います。当サイトの各記事に散らばっていた費用の情報を、この1本にまとめました。

実家じまいの費用は、1つの手続きにまとまった料金表があるわけではなく、相続・登記・解体・遺品整理・お墓など、性質の異なる複数の費用が積み重なっていくため、全体像がとても分かりにくくなっています。この記事では、実家じまいで発生しうる費用を項目ごとに整理し、公表されている目安をまとめました。金額は個々の状況（面積・地域・業者・財産額等）によって大きく変動するため、あくまで「規模感をつかむための目安」としてご覧ください。

作成日：2026-08-17
更新日：2026-09-10

まず全体像：かかる費用と、戻ってくる・軽減されるお金

実家じまいのお金の話は、「支出する費用」と「税制上、戻ってくる・軽減されるお金」の2種類に分けて考えると整理しやすくなります。

① 相続手続きにかかる費用

相続登記の費用（登録免許税＋司法書士報酬）

相続登記では、法務局に納める登録免許税（固定資産税評価額×0.4%）が必ず発生します。たとえば評価額2,000万円の不動産であれば、登録免許税は8万円です。これに加えて、司法書士に依頼する場合は報酬が発生します。日本司法書士会連合会が実施した報酬アンケート（令和6年3月、標準的な事例：土地1筆・建物1棟、評価額合計1,000万円、法定相続人3名）では、平均報酬額は74,888円という結果が公表されています。

司法書士に依頼せず自分で手続きする場合は、登録免許税と戸籍謄本等の取得費用（数千円程度）のみで済みますが、平日に法務局へ行く時間や書類作成の手間がかかります。

出典：日本司法書士会連合会「報酬アンケート結果」（令和6年3月）

相続税

相続税は、遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合にのみ発生します。国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」によると、実際に申告が必要になったのは亡くなった方全体の約10.4%で、税理士に依頼せず自分で概算したい場合は、当サイトの相続税かんたん計算ツールをご利用ください。

境界確定測量の費用（必要な場合）

土地の境界が不明確で、売却等のために境界を確定させる必要がある場合、境界確定測量に40万〜50万円程度かかるとされています（隣接地の数や立会いの状況により変動）。境界確定を伴わない簡易な「現況測量」であれば、10万〜20万円程度が目安とされています。この費用は相続登記そのものには不要で、売却時や境界トラブルの解消が必要な場合に発生するものです。

② 実家（建物・土地）にかかる費用

解体費用

木造住宅の解体費用は、坪単価3万〜5万円程度が目安とされています。建物の規模（延床面積・階数）によって総額は変わるため、間取りのイメージと合わせて目安を整理しました。

坪数と間取り（LDK）の対応関係は建物によって幅があるため、あくまで目安としてご覧ください。また、同じ延床面積でも、平屋より2階建てのほうが足場・養生シートの設置費用がかさみ、坪単価がやや高くなる傾向があるとされています。構造（木造か鉄骨・RC造か）、立地（重機の搬入しやすさ）、付帯工事（庭木の伐採・ブロック塀の撤去等）の有無によっても総額は変動します。自治体によっては解体費用の補助金があり、上限20万〜100万円程度の自治体が多い傾向にあります。詳しくは解体・改修の補助金ガイドをご覧ください。

そのままにしておく場合のランニングコスト

売る・貸す・解体のいずれも決めず「そのまま」にしている間も、固定資産税・都市計画税は毎年発生し続けます。空き家のまま火災保険を継続する場合は保険料も必要です。詳しくは実家はまだそのまま。でも気になっているをご覧ください。

③ 遺品整理・清掃にかかる費用

遺品整理業者に依頼する場合の費用は、間取りに応じて大きく変わります。複数の業界サイトが公表している目安は次のとおりです。

これらはあくまで業界サイトが公表している一般的な目安であり、荷物の量・地域・依頼する業者によって大きく変動します。当サイトでは特定の遺品整理業者のご紹介は行っておりません。すべて自分たちで片付ける「自力整理」であれば業者費用はかかりませんが、粗大ゴミの処分費用や、時間・体力の負担が発生します。

④ お墓・仏壇にかかる費用

墓じまい（改葬）に関わる費用は、主に「墓石の撤去・処分費用」と、寺院とのやり取りに関する慣習的な費用（離檀料・閉眼供養のお布施等）に分かれます。

詳しい手続きの流れは墓じまいとは？改葬許可の手続きと寺院とのやり取りを整理、永代供養との違いは永代供養とは？墓じまいした後の遺骨はどこへ、仏壇の処分方法・閉眼供養の考え方は仏壇のしまい方（仏壇じまい）とは？をご覧ください。

⑤ 戻ってくる・軽減されるお金

費用ばかりではなく、条件を満たせば負担を軽減できる制度もあります。

• 空き家の3,000万円特別控除：一定の要件を満たす相続空き家を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除（詳細ガイド）
• 解体・改修の補助金：自治体によって上限20万〜100万円程度（詳細ガイド）
• 空き家バンクの登録：多くの自治体で登録・検索は無料（詳細ガイド）
• 未支給年金・高額療養費：該当すれば、それぞれ5年・2年以内に請求可能（チェックリスト）

全体の費用目安（まとめ表）

すべてを合計すると、状況によっては総額で100万円を大きく超えるケースも珍しくありません。ただし、解体しない・遺品整理を自分たちで行う・墓じまいをしない、といった選択肢を取れば、費用は大きく圧縮できます。何を選ぶかによって総額が変わる、という点が実家じまいの費用の特徴です。

モデルケース別に見る費用シミュレーション

「結局、自分の場合はいくらになりそうか」をイメージしやすいように、何を選ぶかによって費用がどう変わるか、4つのモデルケースで組み合わせてみました。いずれも、ここまでに紹介した各項目の目安を積み上げた概算であり、実際の金額を保証するものではありません。

ケース①　相続登記だけ済ませ、実家はしばらくそのまま

解体も遺品整理業者への依頼もせず、まずは義務である相続登記だけを終わらせるケースです。評価額1,000万円程度の不動産を想定しています。

合計目安：約11万〜13万円（このほか、そのままにしておく間の固定資産税が毎年発生します）

ケース②　相続登記＋解体して更地にする（木造2階建て・4LDK・延床30坪程度）

老朽化が進んでいるため、解体して更地にするケースです。木造2階建て・4LDK程度・延床30坪程度という、一般的な戸建てを想定しています。

これがもし2LDK程度・延床20坪程度の小さめの平屋であれば解体費用は約80万〜100万円（合計目安：約91万〜113万円）、5LDK程度・延床50坪程度の大きめの2階建てであれば解体費用は約150万〜250万円（合計目安：約161万〜263万円）に変わります。建物の規模が費用を大きく左右することが分かります。

合計目安：約101万〜163万円（自治体の解体補助金が使えれば、ここから20万〜100万円程度軽減される可能性があります）

ケース③　相続登記＋遺品整理を業者に依頼し、空き家バンクで賃貸・売却を目指す

解体はせず、家財だけ片付けて、空き家バンクに登録するケースです（3LDK程度の戸建てを想定）。

合計目安：約28万〜63万円

ケース④　相続登記＋解体＋遺品整理＋墓じまいも同時に進める（木造2階建て・4LDK・延床30坪程度、フルコース）

実家の整理とお墓の整理を同時に進める、最も規模の大きいケースです。ケース②と同じ木造2階建て・4LDK程度・延床30坪程度の家を想定しています。

合計目安（墓じまい・相続税を除く）：約123万〜233万円

これに加えて、墓じまいの費用（墓石撤去・離檀料等、個別見積もりが必要）と、該当する場合は相続税が別途発生します。この2つは金額の幅が非常に大きく一律の目安を示せないため、上記の合計には含めていません。

よくある質問

Q. 費用を抑えるためにできることはありますか？

相続登記を自分で申請する、遺品整理を家族で行う、解体前に自治体の補助金の有無を確認する、複数の業者から見積もりを取る、といった一般的な方法があります。ただし、時間や労力とのトレードオフになるため、ご自身の状況に応じて判断してください。

Q. 費用を払うお金がない場合はどうすればいいですか？

相続財産の中に預貯金があれば、遺産分割前でも一定額を払い戻せる「預貯金の仮払い制度」を利用できる場合があります。また、相続放棄をすれば債務（借金）を引き継がずに済みますが、プラスの財産も同時に手放すことになります。個別の状況については、司法書士や弁護士等の専門家にご相談ください。

Q. この記事の金額は、必ずこの通りになりますか？

いいえ、あくまで目安です。地域・物件の状態・依頼する業者・財産の内容によって金額は大きく変わります。正確な費用を知りたい場合は、各分野の専門家（司法書士・税理士・解体業者・遺品整理業者・石材店等）に個別に見積もりを依頼することをおすすめします。当サイトは特定の業者・専門家へのご紹介や送客は行っておりません。

まとめ

実家じまいの費用は、相続・不動産・遺品整理・お墓と、性質の異なる支出が積み重なるため分かりにくいものですが、1つずつ分解してみると、それぞれの金額の根拠が見えてきます。すべてを一度に用意する必要はなく、「必須のもの（登記費用等）」と「選択次第で発生するもの（解体・遺品整理業者費用等）」を分けて考えることで、見通しを立てやすくなります。詳しい手続きの期限は実家じまいの手続き、期限が近い順に一覧、実家じまい全体の流れは実家じまいとは？もあわせてご覧ください。

出典

1. 日本司法書士会連合会「報酬アンケート結果」（令和6年3月）
2. 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf
3. 登録免許税法（相続による所有権移転登記の税率）
4. 境界確定測量・遺品整理の費用相場は、複数の不動産関連事業者・遺品整理関連事業者が公表している情報を基に、当サイトで目安として整理