都道府県別 路線価の推移グラフ・ランキング｜令和3年〜8年分を比較
毎年7月に発表される「路線価」、ニュースで見かけても自分の地域がどう動いているかまでは分かりにくいですよね。国税庁が公表している都道府県庁所在都市の最高路線価データをもとに、過去6年分の推移をグラフで見られるツールを作りました。都道府県を選ぶとグラフが切り替わります。
路線価は、相続税や贈与税を計算するときの土地評価の基準になる価格で、国税庁が毎年7月に公表しています。全国的な平均変動率はニュースで取り上げられますが、実際に自分の実家がある都道府県で、路線価がどう動いてきたのかまでは分からないという方も多いと思います。このページでは、都道府県庁所在都市の最高路線価について、令和3年分から令和8年分までの6年間の推移を、都道府県ごとに確認できるようにしました。
作成日：2026-09-17
更新日：2026-09-17
都道府県を選んで見る、路線価の推移（令和3年〜8年分）
グラフ上の点にカーソルを合わせると、その年の実際の路線価（1㎡あたり）が表示されます。縦軸の目盛りは、選択した都道府県の数値の範囲に合わせて自動調整されます。
出典：国税庁「令和8年分の路線価等について」「令和6年分の路線価等について」「令和4年分の路線価等について」の各別表（都道府県庁所在都市の最高路線価）をもとに当サイトで集計。
令和8年分・都道府県庁所在都市の最高路線価ランキング
参考として、令和8年分の最高路線価を金額の高い順に並べたランキングも掲載します。
| 順位 | 都道府県 | 都市 | 令和8年分（千円/㎡） | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 東京 | 53,360 | +11.0% |
| 2 | 大阪府 | 大阪 | 21,200 | +1.5% |
| 3 | 神奈川県 | 横浜 | 17,600 | +2.3% |
| 4 | 愛知県 | 名古屋 | 13,040 | +1.2% |
| 5 | 福岡県 | 福岡 | 9,920 | +2.5% |
| 6 | 京都府 | 京都 | 9,110 | +9.5% |
| 7 | 北海道 | 札幌 | 8,320 | +7.5% |
| 8 | 埼玉県 | さいたま | 6,660 | +12.5% |
| 9 | 兵庫県 | 神戸 | 6,400 | +9.6% |
| 10 | 広島県 | 広島 | 3,880 | +4.6% |
| 11 | 宮城県 | 仙台 | 3,740 | +1.1% |
| 12 | 千葉県 | 千葉 | 2,690 | +8.5% |
| 13 | 熊本県 | 熊本 | 2,140 | +1.9% |
| 14 | 岡山県 | 岡山 | 2,010 | +4.7% |
| 15 | 沖縄県 | 那覇 | 1,660 | +6.4% |
| 16 | 静岡県 | 静岡 | 1,200 | +1.7% |
| 17 | 石川県 | 金沢 | 1,120 | +9.8% |
| 18 | 奈良県 | 奈良 | 980 | +12.6% |
| 19 | 鹿児島県 | 鹿児島 | 940 | +1.1% |
| 20 | 長崎県 | 長崎 | 800 | +1.3% |
| 21 | 愛媛県 | 松山 | 700 | +1.4% |
| 22 | 大分県 | 大分 | 600 | +3.4% |
| 23 | 富山県 | 富山 | 570 | +5.6% |
| 24 | 岐阜県 | 岐阜 | 530 | +1.9% |
| 25 | 新潟県 | 新潟 | 530 | +6.0% |
| 26 | 福井県 | 福井 | 410 | +2.5% |
| 27 | 香川県 | 高松 | 390 | +2.6% |
| 28 | 和歌山県 | 和歌山 | 380 | +2.7% |
| 29 | 栃木県 | 宇都宮 | 350 | +2.9% |
| 30 | 長野県 | 長野 | 310 | +5.1% |
| 31 | 滋賀県 | 大津 | 310 | +5.1% |
| 32 | 徳島県 | 徳島 | 300 | +1.7% |
| 33 | 佐賀県 | 佐賀 | 275 | +17.0% |
| 34 | 山梨県 | 甲府 | 270 | +1.9% |
| 35 | 岩手県 | 盛岡 | 260 | +13.0% |
| 36 | 宮崎県 | 宮崎 | 250 | +4.2% |
| 37 | 茨城県 | 水戸 | 225 | +2.3% |
| 38 | 高知県 | 高知 | 220 | +2.3% |
| 39 | 福島県 | 福島 | 205 | +2.5% |
| 40 | 三重県 | 津 | 195 | 0.0% |
| 41 | 山形県 | 山形 | 180 | +2.9% |
| 42 | 青森県 | 青森 | 160 | 0.0% |
| 43 | 山口県 | 山口 | 150 | +3.4% |
| 44 | 秋田県 | 秋田 | 150 | +3.4% |
| 45 | 群馬県 | 前橋 | 145 | +7.4% |
| 46 | 島根県 | 松江 | 145 | +3.6% |
| 47 | 鳥取県 | 鳥取 | 91 | 0.0% |
上位は東京・大阪・神奈川・愛知・福岡と、三大都市圏＋政令指定都市クラスが占めています。一方で、下位の県でも令和8年分は軒並みプラスとなっており、全国的に地価の上昇傾向が広がっていることがランキング全体からも見て取れます。
路線価とは何か
路線価とは、主要な道路に面する土地の1㎡あたりの評価額で、相続税・贈与税を計算する際の土地の評価額の基準として、国税庁が毎年公表しています。実際の土地評価額は、路線価に土地の面積や形状等に応じた各種補正率を掛け合わせて算出します。路線価は、地価公示価格等をもとにした価格の80%程度を目途に評価されているとされています。
このページで扱っている「最高路線価」は、都道府県庁所在都市の中で最も高い路線価が付けられている地点（多くは主要駅前や中心商店街）の金額です。都道府県全体の地価水準そのものではなく、あくまでその都市の中で最も地価が高い1地点の値である点に注意してください。実家がある地域の地価とは、金額の水準が大きく異なる場合があります。
グラフの見方
試しに東京都を選んでみてください。令和4年分だけ少し下がっていますが、それ以降は右肩上がりで、令和8年分は令和3年分の1.25倍ほどになっています。逆に鳥取県を選ぶと、この6年間じわじわと下がり続けているのが分かります。同じ「路線価上昇」というニュースでも、地域によってかなり違う動きをしていることが分かると思います。
なお、盛岡市・静岡市・千葉市については、期間中に最高路線価の地点（場所）自体が変更されているため、グラフの一部区間で単純な同一地点の比較になっていない年がある点にご留意ください。地点変更の詳細は国税庁の公表資料に記載されています。
実家じまいとの関わり
路線価は、実家の土地の相続税評価額に直結する数字です。路線価が上昇傾向にある地域に実家がある場合、これまで相続税の基礎控除の範囲内だった財産が、評価額の上昇によって課税対象に変わる可能性があります。当サイトの相続税かんたん計算ツールで概算を確認しつつ、路線価の推移も参考にしてみてください。相続税申告の実態については相続税の申告、16万7千人で過去最多｜相続財産の3割は「土地」という事実もあわせてご覧ください。逆に、路線価が下落・横ばい傾向の地域では、実家の売却を検討する際の参考情報として活用できます。
よくある質問
Q. 自分の実家の土地の路線価は、このページで分かりますか？
このページで紹介しているのは、あくまで各都道府県庁所在都市の中で最も高い1地点の路線価です。個別の土地ごとの路線価は、国税庁の路線価図・評価倍率表検索サイト（https://www.rosenka.nta.go.jp/）で、住所から直接調べることができます。
Q. なぜ令和3年分からのデータなのですか？
国税庁が公表する年ごとの報道発表資料（都道府県庁所在都市の最高路線価の別表）を当サイトで直接確認できた範囲として、まずは令和3年分から令和8年分までの6年間のデータを掲載しています。今後、確認が取れ次第、対象期間を広げていく予定です。
Q. 路線価が上がると、相続税は必ず上がりますか？
路線価の上昇は評価額を押し上げる要因の一つですが、小規模宅地等の特例や基礎控除等、評価額を軽減する仕組みも別途あります。実際に相続税が上がるかどうかは、これらを総合して判断する必要があるため、詳しくは小規模宅地等の特例とは？もあわせてご確認いただくか、税理士にご相談ください。
Q. 路線価と固定資産税評価額は同じですか？
異なります。路線価は相続税・贈与税の計算に使われる評価額（地価公示価格等の80%程度が目途）で、固定資産税評価額は市町村が別途算定するもの（地価公示価格等の70%程度が目途とされる）です。同じ土地でも、目的によって異なる評価額が使われている点に注意してください。
この分析のデータと計算方法について
本ページのグラフ・ランキングは、国税庁が毎年公表している報道発表資料「〇〇年分の路線価等について」の別表（都道府県庁所在都市の最高路線価）に掲載された数値を、当サイトで転記・集計したものです。国税庁による公式な分析・見解ではありません。転記ミス等が含まれる可能性もあるため、正確な数値は必ず国税庁の公表資料でご確認ください。
出典
- 国税庁「令和8年分の路線価等について」https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2026/rosenka/index.htm
- 国税庁「令和6年分の路線価等について」https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/rosenka/index.htm
- 国税庁「令和4年分の路線価等について」https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/rosenka/index.htm
- 国税庁 路線価図・評価倍率表https://www.rosenka.nta.go.jp/