相続手続きの期限逆算カレンダー｜死亡日を入れると主な期限が分かります

ごんぞう

相続の手続きには「3ヶ月」「4ヶ月」「10ヶ月」「3年」と、期限がバラバラに存在していて覚えにくいですよね。亡くなった日を入力するだけで、主な期限の日付を自動計算するツールを作りました。

相続の手続きには、「相続の開始（および財産の取得）を知った日」を起点に数える期限がいくつもあります。このツールでは、多くの場合に起点となる「亡くなった日」を入力すると、代表的な4つの期限の目安日を計算します。実際の起算日は「知った日」であり、亡くなった日と異なる場合（疎遠だった等）は、計算結果がそのまま当てはまらないことがあります。

作成日：2026-09-29
更新日：2026-09-29

計算の考え方：起算日と期限

準確定申告は、被相続人に確定申告が必要な所得（一定額以上の給与・事業所得・不動産所得等）があった場合にのみ必要になる手続きです。また相続税の申告も、遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合にのみ必要で、全員が対象になるわけではありません。ご自身が対象かどうかは、国税庁のタックスアンサーや税理士にご確認ください。

相続登記については、令和6年4月1日より前に発生していた相続にも義務化の対象となる経過措置があり、その場合の期限は「相続開始から3年」と「令和9年3月31日」のいずれか遅い日です。このツールでも、入力された日付が令和6年4月1日より前の場合は、この経過措置を適用して計算しています。より詳しい期限の一覧・分岐は実家じまいの手続き、期限が近い順に一覧で解説しています。

実家じまいとの関わり

この4つの期限のうち、最初にやってくるのが相続放棄の検討期限（3ヶ月）です。借金の有無が分からないまま期限を過ぎてしまうと、選択肢が狭まることがあります。直後にやることの全体像は親が亡くなった直後にやることチェックリスト、相続放棄を検討する場合の考え方は実家じまいで相続放棄を検討したら、まず知っておきたいことで解説しています。

よくある質問

Q. 期限に間に合わなかった場合、どうなりますか？

手続きによって扱いが異なります。相続放棄は原則として期限後の申述が認められにくくなり、相続税の申告は期限後でも申告自体は可能ですが延滞税等が発生する場合があります。相続登記は正当な理由なく期限内に申請しないと10万円以下の過料の対象になることがあります。いずれの場合も、早めに司法書士・税理士等の専門家にご相談ください。

Q. 「相続の開始を知った日」と「亡くなった日」が違う場合はありますか？

あります。疎遠だった親族が亡くなったことを、後日になって役所からの通知等で知ったようなケースでは、実際に知った日が起算日になります。このツールは「亡くなった日を知った」という一般的なケースを前提に計算しているため、該当する場合は日付を読み替えてご利用ください。

Q. 4つ以外にも、期限がある手続きはありますか？

あります。未支給年金の請求（5年以内）や高額療養費の請求（2年以内）など、該当する場合にのみ関係する期限もあります。手続きの全体像は実家じまいの手続き、期限が近い順に一覧でまとめて確認できます。

出典

1. 民法915条（相続の承認又は放棄をすべき期間）https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
2. 国税庁 No.2022「納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm
3. 国税庁 No.4205「相続税の申告と納税」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
4. 法務省「相続登記の申請義務化について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html