新NISA・iDeCoの運用実績から将来を試算｜今のペースでいくらになる？
実家じまいの情報を集めて整理しているうちに、親御さんの財産だけでなく、ご自身のお金の備えも気になってくる場面があります。そこで、ご自身で積み立てている「新NISA」や「iDeCo」の記録と試算に使えるツールを作りました。よければ活用してください。
新NISAやiDeCoの「今の評価額」から運用実績（年利）を逆算し、今のペースで積み立て続けたらいくらになるのかを試算できる無料ツールです。条件を入れて計算するだけの一般的なシミュレーターと違い、実際に記録した評価額と、積立額を途中で変えた履歴をもとに、これまでの年率を求めます。そのうえで、仮定した年率での将来の金額を、1つのグラフに重ねて確認できます。
新NISAとiDeCoの両方を入力でき、結果もそれぞれ別に表示します。iDeCoでは、60歳・65歳の位置や、掛金による所得税・住民税の軽減額の目安も確認できます。
作成日：2026-10-03
更新日：2026-10-03
このページの内容
現在地と将来試算ツール
まずは、ツール上部の「例を入れてみる」を押すと、サンプルの数字で動きを確認できます。新NISAとiDeCoの欄は、タップすると入力欄と結果が下に開きます。ツールの上部には「現在地」の帯があり、スクロールしても画面の上に残ります。新NISAとiDeCoそれぞれの推定実績年利が表示され、タップすると期間や注意が開きます。
入力方法の詳細は、ページ下部の「使い方（3ステップ）」をご覧ください。「逆算した年率」の見かたはこちらです。
新NISAとiDeCoのそれぞれについて、積立額の変更と実際の評価額の記録を入力すると、実績ペース（逆算した年率）と、仮定した年率での将来試算を、1つのグラフで重ねて確認できます。入力はすぐに反映されます。
共通の設定
生年月日（年・月・日を選びます）満年齢の表示と、iDeCoの60歳・65歳の位置の表示に使います。入力した内容は外部に送信されません。
下の新NISA・iDeCoの欄をタップすると、入力欄と結果が開きます。それぞれの結果は、各欄の中に表示されます。
試算の条件（新NISA・iDeCo共通）
将来試算の年率シナリオ（最大3本・両方に共通）
初期値の「慎重1％・標準3％・楽観5％」は、条件による結果の違いを見るための例示であり、推奨ではありません。これらの年率に根拠の保証はありません。
本ツールは、入力された条件にもとづく計算結果を表示するものです。将来の運用成果を保証するものではなく、投資の勧誘・個別の投資助言を目的としていません。実際の運用成果は市場環境により変動し、元本を割り込むことがあります。
- 手数料・信託報酬・税金は、手入力した年率では考慮していません。実績ペース（逆算した年率）は、評価額に含まれる範囲で反映されます。
- 計算は日割りの年率（複利）で行い、積立は毎月の積立日に拠出する前提です。評価日当日の積立は評価額に含まれているものとして扱います。
- 逆算した年率は、記録した評価額と、積立額のスケジュールから求めた参考値です。運用期間が12か月未満のときは大きくぶれます。
- 「実績ペースが続いた場合」の線は、これまでの運用成績から逆算した年率が、試算の終了まで続いたと仮定した線です。評価額を記録すると選べるようになります。
- 新NISAは、成長投資枠を対象外とし、つみたて投資枠のみを試算します。つみたて投資枠の年間投資枠（120万円）を超えて積立を入力した場合も計算は続けますが、注意を表示します（実際には、その金額で積み立てることはできません）。
- iDeCoは、初期状態では現行制度（加入資格を満たす場合に65歳になるまで掛金を拠出できる）で計算します。「拠出の終了年齢」で70歳（2026年12月1日に施行される改正後・条件を満たす場合）を選ぶと、70歳になるまで拠出が続く仮定で計算します。新NISAは、積立の累計が、非課税保有限度額の1,800万円（金融庁）に達したら積立を止めるものとして計算します（上限額は入力できず、1,800万円で固定です）。
- iDeCoの所得税・住民税の軽減額は、年収や家族構成などの条件を単純化した概算です。受け取るときの税金は計算に含めていません。
- 新NISA・iDeCoなどの制度の枠や上限額は、制度改正があり得るため表示していません。最新の内容は、金融庁のNISA特設サイトやiDeCo公式サイトでご確認ください。
入力した内容は、お使いの端末のブラウザ内だけで計算され、外部には一切送信されません。保存もしないため、ページを閉じたり再読み込みしたりすると、入力内容は消えます。
このツールでできること
多くの積立投資の画面では、「現在の評価額」や「評価損益」は分かっても、積立額を途中で変えたあとの運用ペースや、この先の積立を続けたときの金額の目安は、ひと目では分かりにくいものです。このツールでは、次の3つを1画面で確認できます。
使い方（3ステップ）
ステップ1：生年月日を入れて、新NISAまたはiDeCoの欄を開く
生年月日を入れると、結果の表に「（満〇歳）」が表示され、iDeCoでは60歳・65歳の位置も分かります（生年月日は入れなくても使えます）。そのうえで、入力したい方の欄（新NISAまたはiDeCo）をタップすると、入力欄と結果が下に開きます。両方を入力すると、結果はそれぞれの欄に別々に表示されます。
ステップ2：現在の評価額を記録し、積立の設定を入れる
証券会社や金融機関の画面に表示されている評価額（時価）と、その評価日を入力して「記録」を押します。記録は何回でも追加でき、最新の日付の記録が逆算と将来試算の起点になります。続けて、積立を始めた年月、毎月の積立日、毎月の積立額を入力します。途中で積立額を変えた場合は、「＋積立額の変更を追加」で「何年何月から何円」という行を足していきます。0円にすると積立の停止として扱います。
ステップ3：試算の条件を決めて結果を見る
試算を終える年月と、将来試算に使う年率（最大3本・新NISAとiDeCo共通）を決めます。入力するたびに、グラフと年次の推移表がすぐに更新されます。
新NISAとiDeCoで違う点
新NISA：成長投資枠は対象外、つみたて投資枠のみの試算
新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります。このツールは、成長投資枠を対象外とし、つみたて投資枠のみを試算します。金融庁の資料によると、年間の投資枠はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円、生涯の非課税限度額は両枠の合計で1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）とされています。最新の内容は、金融庁のサイトでご確認ください。
年間の積立額がつみたて投資枠の年間投資枠（120万円）を超える年があっても、計算はそのまま続けます。ただし、その場合は結果の欄に「年間投資枠を超える年があります。実際には、この金額で積み立てることはできません」という注意を表示します。
積立の累計は、1,800万円を上限として計算します（上限額の入力欄はありません）。1,800万円は、金融庁が示す新NISAの非課税保有限度額です。つみたて投資枠だけでも、この限度額まで利用できます。限度額は買付け残高（簿価）で管理され、売却すると翌年以降に枠を再利用できますが、このツールでは売却による枠の復活は計算に含めていません。積立の累計が1,800万円に達した月で積立を止め、以降は運用だけを続けます。上限に達する時期は、グラフの縦の点線と、年次の推移表の行で確認できます。（出典：金融庁「NISA特設ウェブサイト よくある質問」、確認日2026-10-03）
iDeCo：60歳・65歳の位置、拠出の終了年齢、終了時期の選択
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公式サイトによると、現行制度では、一定の加入資格を満たす場合に、65歳になるまで掛金を拠出でき、60歳以降に老齢給付金を受け取れる制度です（通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給開始が遅くなります。60歳以上で初めて加入した場合は、加入から5年を経過した日から受給できます）。生年月日を入力すると、グラフに60歳と、拠出の終了年齢の縦の点線が入り、年次の推移表にも誕生日の行が入ります。
2026年12月1日から、一定の要件を満たす60歳以上70歳未満の方も、iDeCoに加入・拠出ができるようになります。厚生労働省の通知（令和8年6月30日付）で、関係する省令などが同日に施行されることが示されています。対象は、国民年金被保険者以外（第5号加入者）で、iDeCo加入者・iDeCo運用指図者・企業年金からiDeCoに資産を移換する人のうち、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給しておらず、マッチング拠出をしていない人とされています。なお、60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している方は、引き続き第4号加入者として扱われます。このほか、施行日から3年間（令和11年11月30日まで）の経過措置があり、申出の時点で日本国内に住所があり、2026年12月1日に第1号〜第4号加入者のいずれにも当たらないが同日までに国民年金被保険者だった方、または同日から1年以内にこれらに当たらなくなった方などが対象に加わります。個別の要件は複雑なため、加入できるかどうかは、公式サイトや金融機関で確認してください。（出典：厚生労働省「2025年の制度改正」「iDeCoの加入可能年齢の引き上げ」「厚生労働省 年金局長通知（年発0630第1号）」、確認日2026-10-03）
このツールでは、iDeCoの欄の「掛金の拠出を続ける年齢の上限（拠出の終了年齢）」で、65歳（現行）と70歳（改正後・条件を満たす場合）を選べます。初期値は現行の65歳です。70歳を選んだときは、「改正後に要件を満たす場合の仮定の試算」という注意が表示されます。なお、拠出限度額（月額）は、改正で見直しがあり、職業や企業年金の有無などで異なるため、このツールでは表示していません。最新の金額は、厚生労働省「iDeCo拠出限度額の引き上げ」や公式サイトでご確認ください。
試算の終了時期は、新NISAとiDeCoのどちらの欄でも、「60歳まで」「65歳まで」「70歳まで」のボタンで選べます（選んでいるボタンは濃い色になります）。これはグラフに表示する期間を決める設定で、掛金を拠出する期間（拠出の終了年齢）とは別の設定です。生年月日を選ぶと、初期状態では満65歳になる月に設定されます。iDeCoは、拠出の終了年齢になる日の前日までで積立を止め、その先は運用だけを続ける計算になります。
iDeCo：所得税・住民税の軽減額の目安
iDeCoの欄で「これまでの所得税・住民税の軽減額も見る」にチェックを入れ、年収（給与収入・額面）を入力すると、掛金が所得控除になることによる軽減額の目安を、年ごとの表と「これまでの合計」「今年1年分」で表示します。
- 給与所得者で、扶養親族がなく、社会保険料は年収の15%、ほかの所得控除はないものとした概算です。年収は一定として、すべての年に同じ条件を当てはめています。
- 所得税は令和8年分の制度（給与所得控除・基礎控除・税率）で、すべての年を計算します。復興特別所得税は所得税額の2.1%を含みます（令和9年1月以後は、復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%の合計で、同じ2.1%です）。
- 住民税は、所得割10%で計算します。給与所得控除は、令和9年度分・令和10年度分の住民税でも最低保障額が74万円とされ、所得税と同じ表を使っています。基礎控除は、令和8年度税制改正でも引き上げがなく、43万円です。調整控除などは考慮していません。
- 掛金は全額が所得控除の対象ですが、受け取るときは退職所得控除や公的年金等控除の対象として課税されます。受取時の税額はこのツールでは計算していません。
- 実際の軽減には、年末調整や確定申告などの手続きが必要です。
出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」「No.1410 給与所得控除」「No.1199 基礎控除」「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」「No.2507 復興特別所得税の源泉徴収」、総務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」、iDeCo公式サイト「iDeCoの制度」（いずれも確認日2026-10-03）
新NISAの運用実績（年利）の計算方法と見かた
このツールの「逆算した年率」は、毎月の積立日ごとの拠出額と、記録した最新の評価額から、日割りの複利で求めた年率です。積立額を途中で変えていても、拠出した時期の違いが反映されます。単純な「評価損益÷元本」では分からない、お金を入れた時期をふまえたペースとして見るための参考値です。
グラフの「実績ペースが続いた場合」の線は、これまでの運用成績から逆算した年率が、試算の終了まで続いたと仮定した線です。逆算の元になる評価額の記録が必要なため、評価額を記録するまでは選べません。ただし、次の点にご注意ください。
- 運用期間が12か月未満のときは、年率換算の値が大きくぶれます。このツールでは警告を表示し、「実績ペースが続いた場合」の線は初期状態では表示しません（ご自身の操作で表示することはできます）。
- 市場の値動きによって、短い期間の結果は大きく上下します。過去の逆算値が、そのまま将来も続くとは限りません。
- 評価額が0円以下の場合や、拠出額が0円の場合は、計算できない旨のメッセージを表示します。
将来試算の年率シナリオについて
初期値の「慎重1％・標準3％・楽観5％」は、年率の違いで結果がどれくらい変わるかを見るための例示です。これが妥当な数字だと示すものではありません。
将来の年率に「正解」はなく、投資対象や期間、市場環境によって実際の結果は大きく異なります。名称と年率はご自身で書き換えられますので、「年率が1％違うと、終了時点の金額はどれくらい違うか」といった比較にお使いください。実際の運用では元本を割り込むこともあり得るため、年率にマイナスの値を入れて確認することもできます。
入力したデータの扱い
入力した内容は、お使いの端末のブラウザ内だけで計算され、外部には送信されません。保存もしないため、ページを閉じたり再読み込みしたりすると、入力した内容は消えます。生年月日や年収も同様に、このページの外には出ません。
実家じまいと、ご自身のお金の見直し
実家じまいに関わる手続きを進めていくと、相続税、空き家の維持費、親御さんの預貯金や年金・iDeCoなど、お金にまつわる情報を一度に整理する機会が出てきます。そのなかで、ご自身の老後資金や積立の状況を見直したくなる方もいらっしゃいます。
当サイトでは、次のページで関連する制度やツールを整理しています。
このツールは計算結果を表示するだけで、ご自身の状況に合った積立額や運用方法を示すものではありません。家計全体の見直しや、税金・保険・年金を含む個別の判断が必要な場面では、ファイナンシャルプランナーや税理士などの専門家にご確認ください。なお、特定の業者・専門家へのご紹介や送客は行っておりません。
よくある質問
Q. 新NISAの運用実績（年利）は、どうやって計算しますか？
積立を始めた年月、毎月の積立額（途中で変えた履歴を含む）、現在の評価額の3つを入力すると、お金を入れた時期をふまえた年率（逆算した年率）を自動で計算します。「評価損益÷元本」より、積立の実態に近い目安になります。
Q. 今のペースで積み立て続けたら、いくらになりますか？
評価額を記録すると、「実績ペースが続いた場合」の線が、試算の終了時期までの金額を示します。あわせて、慎重・標準・楽観の3つの年率でも試算できます。ただし、これまでの年率がそのまま続くとは限らないため、将来の金額を保証するものではありません。
Q. 成長投資枠も計算できますか？
いいえ。このツールは、成長投資枠を対象外とし、新NISAのつみたて投資枠のみを試算します。成長投資枠で買った分は、入力する評価額や積立額に含めないでください。
Q. 年間120万円を超えて積立を入力すると、どうなりますか？
計算はそのまま続けますが、結果の欄に「年間投資枠（120万円）を超える年があります。実際には、この金額で積み立てることはできません」という注意を表示します。つみたて投資枠の年間投資枠は、金融庁の資料にもとづくものです。
Q. 新NISAとiDeCoを両方使っている場合は？
両方を入力できます。新NISAの欄とiDeCoの欄はそれぞれ独立していて、結果も別々に表示されます。2つを合算して表示する機能はありません。
Q. 「評価額」には何を入力しますか？
証券会社や金融機関の画面に表示される、その日時点の評価額（時価）を入力します。評価損益ではなく、評価額そのものです。複数回記録する場合は、できるだけ同じ基準で入力すると、グラフが見やすくなります。
Q. 「実績ペースが続いた場合」の線が選べません。
この線は、記録した評価額から逆算した年率をもとに描くため、評価額を記録するまでは選べません。評価額を記録しても選べない場合は、評価額が0円以下など、年率を計算できない入力になっていないかをご確認ください。
Q. 逆算した年率が何％なら良いのでしょうか？
目安となる数字は示していません。逆算した年率は、投資対象、積立を始めた時期、期間の長さによって大きく変わります。ご自身の記録を振り返るための参考値としてご覧ください。
Q. 将来試算の年率には何％を入れればよいですか？
決まった数字はありません。初期値は例示ですので、複数の年率を並べて、結果の違いを見る用途にお使いください。投資対象に関する個別の判断は、金融機関や専門家にご確認ください。
Q. 終了時期の「70歳まで」を選ぶとどうなりますか？
試算の終了時期を、70歳になる月までにするボタンです。グラフに表示する期間を決める設定で、掛金を拠出する期間とは別です。iDeCoの欄の「掛金の拠出を続ける年齢の上限」が初期値の65歳（現行）の場合は、65歳以降の積立を止め、それまでに積み立てた資産を運用だけで続けた場合の金額を表示します。改正後（2026年12月1日施行）に要件を満たす場合を想定したいときは、「掛金の拠出を続ける年齢の上限」を70歳にしてください。新NISAの欄でも、同じボタンで表示する期間を選べます。
Q. iDeCoは70歳まで拠出できるようになるのですか？
厚生労働省の資料では、2026年12月1日から、一定の要件を満たす60歳以上70歳未満の方も、iDeCoに加入・拠出ができるようになるとされています。すべての方が対象になるわけではなく、国民年金被保険者以外で、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことなどの要件があり、3年間の経過措置もあります。加入できるかどうかは、公式サイトや金融機関で確認してください。（出典：厚生労働省「iDeCoの加入可能年齢の引き上げ」）
Q. 税金や手数料は計算に含まれていますか？
手入力した年率による将来試算では、手数料・信託報酬・税金は考慮していません。逆算した年率は、評価額に含まれる範囲で反映されます。iDeCoの所得税・住民税の軽減額は、条件を単純化した概算で、受け取るときの税金は含まれていません。NISAやiDeCoの枠・上限額などの制度の内容は、改正があり得るため、このツールでは表示していません。
Q. スマートフォンでも使えますか？
使えます。スマートフォンでもパソコンでも、入力欄・グラフ・表を縦に並べて表示します。
出典・参考
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト」（NISA制度の最新の内容）
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト よくある質問」（つみたて投資枠だけで非課税保有限度額まで利用できること、限度額は買付け残高（簿価）で管理されること）
- 金融庁「新しいNISA」（年間投資枠・非課税保有限度額）
- iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）（65歳になるまでの掛金の拠出、60歳以降の老齢給付金、受取時の税制）
- 厚生労働省「2025年の制度改正」（iDeCo）（加入可能年齢の70歳未満への引き上げ、施行日、拠出限度額の見直し）
- 厚生労働省「iDeCoの加入可能年齢の引き上げ」（対象者の要件、経過措置）
- 厚生労働省 年金局長通知（年発0630第1号、令和8年6月30日）（施行日、第5号加入者、経過措置）
- 厚生労働省「iDeCo拠出限度額の引き上げ」（加入者区分ごとの拠出限度額の見直し）
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」（所得税の速算表、復興特別所得税）
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」（令和8年分・令和9年分の給与所得控除額）
- 国税庁「No.1199 基礎控除」（令和8年分・令和9年分の基礎控除額）
- 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」（iDeCoの掛金が全額所得控除になること）
- 国税庁「No.2507 復興特別所得税の源泉徴収」（令和9年1月以後の復興特別所得税・防衛特別所得税）
- 総務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」（個人住民税の給与所得控除の最低保障額、復興特別所得税の期間延長）
※各ページの確認日はいずれも2026-10-03です。制度の内容は改正されることがあります。加入・見直しの前に、必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。