地価×空き家率でみる「売り時／様子見」マップ｜都道府県別（2018→2023）

ごんぞう

「地価」と「空き家率」、それぞれ別々のグラフでは見てきましたが、この2つを掛け合わせると、都道府県ごとの”今の勢い”が一目で見えるようになります！

実家がある都道府県の「地価が上がっているか・下がっているか」と「空き家率が増えているか・減っているか」を、直近5年（2018年→2023年）の変化でかけ合わせてマップにしました。両方とも良い方向に動いている県、両方とも厳しい方向に動いている県、片方だけ動いている県が視覚的に分かります。あくまで都道府県全体の傾向であり、個別の物件の資産価値や将来性を示すものではありません。

最終確認日：2026-08-17

地価×空き家率マップ（2018年→2023年の変化）

出典：総務省統計局「住宅・土地統計調査」時系列統計表（空き家率）、一般財団法人土地情報センター「地価公示 都道府県別平均価格・対前年平均変動率表」（国土交通省地価公示のデータをもとに作成、住宅地の1平方メートルあたり平均価格）

そもそも、なぜこの2つを掛け合わせるのか

「地価」と「空き家率」は、それぞれ単独で見ても実は片方だけでは判断を誤りやすい指標です。地価が上がっていても、実は空き家ばかりが増えているということもあれば、空き家率が改善していても、地価そのものは下がり続けているということもあります。

たとえば地価だけを見て「上がっているから資産価値は安心」と考えても、その地域の空き家率が同時に悪化していれば、実際に売ろうとしたときに買い手・借り手そのものが見つかりにくいという状況になりかねません。逆に空き家率だけを見て「改善しているから安心」と思っても、地価が下がり続けていれば、いざ売却したときの手取り額は目減りしている可能性があります。2つの指標を同時に見ることで、こうした片方だけでは見えない矛盾に気づけるというのが、このマップを作った狙いです。

マップの読み方

横軸は2018年から2023年にかけての住宅地の平均地価の変化率、縦軸は同じ期間の空き家率の変化です（上に行くほど空き家率が下がっている＝改善方向）。この2本の軸によって、グラフは4つのエリア（象限）に分かれます。

点にカーソルを合わせる（スマホはタップ）と、都道府県ごとの実際の数値が表示されます。全体を見渡すと、多くの都道府県が「地価は上がっているが、空き家率は悪化している」右下〜中央のオレンジのエリアに集まっていることが分かります。これは、都市部への人口集中で地価が支えられている一方、地方や郊外では空き家そのものは増え続けている、という日本全体の傾向を反映していると考えられます。左上や右上の緑のエリアに入っている都道府県は少数派で、東京都・大阪府・沖縄県など、人口が増加傾向にある一部の地域に限られています。

実家じまいとの関わり

「要注意」エリアに実家がある場合、時間が経つほど売却先や借り手を見つけにくくなっていく可能性があります。だからといって急いで結論を出す必要はありませんが、判断材料の一つとして参考にしてください。より長期（1983年〜2023年）の推移を都道府県別に確認したい場合は地域を選んで見る、地価・人口・空き家の推移、売る・貸す・解体の選択肢を比較したい場合は空き家、売る・貸す・解体で迷っている方へもあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. なぜ2018年→2023年の5年間で比較しているのですか？

地価公示・住宅土地統計調査ともに5年ごとの調査年で比較できる直近の期間が2018年と2023年だったためです。40年間の長期推移を見たい場合は地域を選んで見る、地価・人口・空き家の推移をご覧ください。

Q. 「混在」エリアはどう考えればいいですか？

地価と空き家率が逆方向に動いているエリアです。例えば「地価は上がっているが空き家率も増えている」場合、都市への人口集中と郊外の空き家増加が同じ県内で同時に起きている可能性があります。県内のどのエリアかによって状況が大きく異なるため、一概には言えません。

まとめ

地価と空き家率という2つの指標をかけ合わせることで、単独のグラフでは見えにくかった「今の勢い」が見えてきます。実家がある都道府県がどの位置にあるか、まずは確認してみてください。

出典

1. 総務省統計局「住宅・土地統計調査」https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html
2. 国土交通省「地価公示」https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html（数値は一般財団法人土地情報センター公表資料より当サイトで集計）