実家じまいの用語集｜相続・空き家・墓じまいの専門用語をやさしく解説

ごんぞう

実家じまいの記事を読んでいると、「限定承認」「特定空家等」「路線価」など、聞き慣れない言葉がたくさん出てきますよね。ここでは、そうした専門用語を一つずつ、やさしい言葉で解説していきます！

この用語集では、当サイトの各記事に出てくる専門用語を、カテゴリー別に整理しました。気になる言葉が出てきたら、このページをブックマークして辞書代わりに使ってください。それぞれの言葉について、もっと詳しく知りたい場合は、関連する記事へのリンクも付けています。

作成日：2026-08-17
更新日：2026-09-10

相続・登記に関する用語

法定相続人

民法で定められた、相続する権利を持つ人のことです。亡くなった人の配偶者は常に法定相続人になり、それ以外の人は、子（第1順位）→親などの直系尊属（第2順位）→兄弟姉妹（第3順位）の順番で、配偶者と一緒に相続人になります。

法定相続分

法律で決められた、遺産の取り分の目安のことです。例えば配偶者と子どもが相続人の場合、配偶者が2分の1、子ども全員で2分の1を分けるのが基本の割合とされています。実際にどう分けるかは、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で自由に決めることもできます。

遺産分割協議

相続人全員で、遺産を誰がどう受け取るかを話し合って決める手続きです。相続人が1人でも欠けた状態で行った協議は無効になるとされています。実家を含む不動産をどうするか決める場面でも、この協議が土台になります。詳しくは相続人が複数いる場合、実家はどうなる？をご覧ください。

相続放棄

プラスの財産よりも借金などマイナスの財産の方が多い場合などに、相続そのものを一切受け取らないと決める手続きです。自分のために相続が始まったと知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。出典：民法915条。

限定承認

プラスの財産の範囲内でだけ、マイナスの財産（借金など）も引き継ぐという手続きです。「借金がどれくらいあるかわからないが、プラスの財産で残る部分があれば受け取りたい」というケースで使われます。相続放棄と同じく3ヶ月以内に手続きが必要ですが、相続人全員が共同で申述しなければならない点が相続放棄と異なります。

準確定申告

亡くなった方がその年に得ていた所得について、相続人が代わりに行う確定申告のことです。相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に税務署へ申告するとされています。出典：国税庁 No.2022。詳しくは親が亡くなった直後にやることチェックリストをご覧ください。

相続税の基礎控除

遺産の総額がこの金額以下であれば、相続税の申告・納税は不要になるというラインです。計算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。例えば法定相続人が3人なら、基礎控除額は4,800万円になります。出典：国税庁 No.4152。実際に概算してみたい場合は相続税かんたん計算ツールをどうぞ。

相続登記

不動産の名義を、亡くなった方から相続人に変更する手続きです。令和6年4月1日から法律上の義務になり、正当な理由なく3年以内に申請しないと10万円以下の過料の対象になることがあります。詳しくは相続登記の義務化とは？をご覧ください。

ごんぞう

「相続放棄」と「限定承認」、どちらも3ヶ月以内という期限は同じですが、限定承認は相続人全員の合意が必要という点が大きな違いです。ここでつまずく方が多い印象があります！

空き家・不動産に関する用語

特定空家等

倒壊のおそれや、衛生・景観上の問題があると自治体が判断した空き家のことです。指定されると、自治体からの助言・指導、勧告、命令の対象になることがあり、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れ、税額が上がる場合があります。出典：空家等対策の推進に関する特別措置法。

管理不全空家等

特定空家等になる一歩手前の状態として、令和5年の法改正で新しく設けられた区分です。「このまま放置すると特定空家等になるおそれがある」段階の空き家が対象になります。詳しくは解体・改修の補助金ガイドをご覧ください。

管理不全建物管理制度

令和5年4月1日に施行された民法改正で新設された制度です。所有者の管理が不適切で、近隣に迷惑がかかっている（またはそのおそれがある）建物について、利害関係人の申し立てにより裁判所が管理人を選任できる仕組みです。出典：法務省、民法264条の9〜264条の14。

空き家バンク

自治体が運営する、空き家を「貸したい・売りたい人」と「借りたい・買いたい人」をマッチングする制度です。登録・検索は無料な自治体が多いですが、実際の契約は不動産業者を通じて進める形が一般的です。詳しくは空き家バンクの使い方ガイドをご覧ください。

路線価

相続税・贈与税を計算するときに使う、土地の評価額の基準となる価格です。国税庁が毎年公表しており、道路（路線）ごとに価格が決められているのが特徴です。路線価がない地域では、代わりに「倍率方式」という別の計算方法が使われます。

住宅用地特例

住宅が建っている土地の固定資産税を軽減する制度です。建物を解体して更地にすると、この特例が外れて税額が上がる場合があるため、解体を検討する際に注意が必要とされています。詳しくは解体・改修の補助金ガイドをご覧ください。

譲渡所得の3,000万円特別控除（空き家の特例）

一定の要件を満たす相続空き家を売却したとき、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例です。建物の築年数（昭和56年5月31日以前）や耐震性など、細かい要件があります。詳しくは空き家の3,000万円特別控除ガイドをご覧ください。

ごんぞう

「特定空家等」と「管理不全空家等」は名前が似ていて混同しがちですが、管理不全空家等の方が軽い段階です。放っておくと特定空家等に進んでしまう、というイメージで覚えてください。

墓じまいに関する用語

改葬

既にお墓に納められている遺骨を、別のお墓や納骨堂に移すことです。いわゆる「墓じまい」の多くは、この改葬の手続きを伴います。出典：墓地、埋葬等に関する法律 第2条。

改葬許可証

改葬を行う際に、遺骨が今ある市区町村長から発行してもらう必要がある許可証です。この許可証がないまま改葬すると、法律違反になるとされています。出典：墓地、埋葬等に関する法律 第5条・第21条。詳しくは墓じまいとは？改葬許可の手続きをご覧ください。

離檀料

寺院の檀家をやめる（離檀する）際に、これまでのお礼として渡されることがある金銭です。法律上の支払い義務があるものではなく、あくまで慣習とされています。金額の目安や交渉方法については、当サイトでは扱っておらず、行政書士や自治体の窓口への相談を案内しています。

税金・給付に関する用語

未支給年金

年金を受け取っていた方が亡くなったとき、まだ振り込まれていなかった年金分のことです。相続財産ではなく、生計を同じくしていた遺族が自分の名前で請求する年金独自の制度で、時効は支払期月の翌月の初日から5年です。出典：日本年金機構。

高額療養費

1ヶ月の医療費の自己負担額が上限を超えたとき、その超えた分が払い戻される制度です。健康保険の給付を受ける権利の時効は診療月の翌月1日から2年とされています。出典：健康保険法第193条、全国健康保険協会。

まとめ

この用語集は、記事を読んでいて意味がわからない言葉が出てきたときの「辞書」として使っていただくことを想定しています。言葉の意味を押さえたら、それぞれの詳しい記事も読んでみてください。用語は今後も追加していく予定です。

出典

1. 民法915条（相続の承認又は放棄をすべき期間）
2. 国税庁 No.2022「納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm
3. 国税庁 No.4152「相続税の計算」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm
4. 法務省「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html、民法264条の9〜264条の14
5. 墓地、埋葬等に関する法律 第2条・第5条・第21条
6. 日本年金機構「未支給年金を受け取れるとき」https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/kyotsu/shikyu/20140421-01.html
7. 健康保険法第193条、全国健康保険協会「高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/004/index.html